2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
一方、今度は高速道路なんですけれども、復興道路として整備してきた常磐道、資料四のとおり、のり面崩落で通行止めとなりましたが、この点については残念なんですけれども、東日本大震災の際にはこういう土砂災害が三百四十六か所あったというふうに伺っています。今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。
一方、今度は高速道路なんですけれども、復興道路として整備してきた常磐道、資料四のとおり、のり面崩落で通行止めとなりましたが、この点については残念なんですけれども、東日本大震災の際にはこういう土砂災害が三百四十六か所あったというふうに伺っています。今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。
その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。平成三十一年三月には東北横断道の花巻から釜石間が全線開通するとともに、東北中央道の相馬から福島間も今月内には全線開通を予定しており、着実に整備を進めてきたところでございます。
国交省としては、やはりインフラの整備ということで、今評価していただきましたが、まさにくしの歯作戦で、三・一一から一週間で東北自動車道から東西に、太平洋沿岸地域に十六のルートを通したというのは、私はもうこれ奇跡的な、また、あれがなし得たからその後の復旧復興、大変前進ができたのではないかというふうに、本当に私も、当時の東北地方整備局の中心とした闘いというのは大変評価するところでございますが、この復興道路
うれしいことに、本年中に三陸沿岸道、いわゆる復興道路が全線開通の見込みでございます。これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。
また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて、着実に事業を進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。
国土交通省では、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路の整備を進めてまいりました。
この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で非常に多くの道路整備が進みました。今月、いよいよ十年の区切りということで、まだまだ沿岸では開通式等ありますが、ほぼ完成してきたと言って間違いがないと思います。 国として、復興道路、復興支援道路、この効果についてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
また、高速道路についても、復興道路として整備をしてきた常磐道がのり面崩壊により通行止めになったことは残念なんですけれども、東日本大震災の際には三百四十六か所発生した土砂災害が今回は一か所だったということでございまして、対策がしっかり講じられてきた効果だというふうに考えております。
東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路
宮城県内の沿岸部のいわゆる復興道路、高速道路が全線開通となりました。大震災発生時に沿岸部の被災地への進入路の確保に苦労した、先ほど申しました当時の徳山局長の思い、常磐道や三陸道を始めとする高速道路を復興道路あるいは復興支援道路として何とか十年以内に開通したい、そういう思いが現実のものとなりました。大変感慨深いものがありました。
また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて着実に事業を進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。
例えば、地震、津波被災地域では、住居の再建、復興まちづくりがおおむね完了するとともに、一部区間を除きまして、復興道路、復興支援道路が年度内に開通見込みとなるなど、こういったハードの面では総仕上げの段階に入っているということが言えるだろうと思います。
まず一つ目は、復興道路についてであります。 岩手県の三陸をまさしく縦断する三沿道、これがいよいよ全線開通の時期が間近となってまいりました。私も、政務官時代にこの三沿道を使って沿岸を歩かせていただきまして、まさしく、劇的に距離感が変わった、町と町の距離が全く違くなったなというふうに感じています。
三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトです。本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国からさまざまな応援を得て、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置により、そして、何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎつけることができているところです。
また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
私も、あの東日本大震災からの復興道路として整備が進められている三陸沿岸道路の開通式などにお声が掛かって現地に参りますけれども、その際に、お手元の資料でございます、資料五の気仙沼市の東日本大震災の遺構・伝承館に立ち寄りました。
また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。
こうしたところの防災高台移転ですとか、こうしたことって、なかなか権利関係を調整するだけで物すごく時間が掛かるといった状況でありましたが、この宮城県では地籍の調査の率が八八％、岩手県では九〇％ということでございまして、防災集団移転事業の実施ですとか、また復興道路の整備などについても想定よりも相当早く用地取得が円滑に進み、事業が迅速に実施できたということがございます。
つい先日、ＮＨＫの番組で、復興道路についての特集をしていました。 そこで、その道路一本によってどのように地域が変わっていっているかという報道もございましたけれども、気仙沼、立派な漁業施設が完成しておりました。魚市場があります。けれども、船が戻っていません。 まず、水揚げが、震災前は十万三千トンあったところが、今は六万五千トンしかない。そのために仕入れ競争が激化している。
このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。 以上でございます。
次に、被災地の復興をリードする復興道路、復興支援道路の整備事業について伺います。 私が言うまでもなく、人々の往来、物流、また観光の面から、道路の整備は必須であります。
三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などいわゆる復興道路、復興支援道路につきましては、被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期整備に努めております。事業全長約五百七十キロメートルのうち、これまでに四百三十二キロメートル、約七六％が開通をいたしております。
震災から九年が経過し、住まいや復興道路などのインフラの整備、まちづくりについては相当程度復興が進展してきているほか、産業、なりわいの再生に向けた取組についても確実に実を結んでいるように思われます。しかしながら、その一方で、地域の主力産業である水産・食品加工業の業績回復の遅れなどの課題が依然として存在しております。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。